E-1/2 重役･投資家ビザ
日本は、米国と通商条約を締結していますので、E-1 (貿易) およびE-2（投資）のどちらも該当国になります。
E-1 (貿易)ビザ
ビザを申請する企業、又は申請者本人の経営する企業の資本金の50%以上が、日本人ないしは日本企業によるものでなくてはなりません。更に、貿易高については、50%以上がアメリカとの貿易であることが基準となっています。尚、このビザの対象者はその企業のオーナー又は重役です。貿易で扱う商品は、有形商品はもちろんのこと、技術､サービス､金融､法律､保険､国際輸送も含みます。認められる貿易量や投資額については企業規模によって異なり、具体的な数値が移民法に規定されているわけではないので、幣事務所にご相談下さい。
E-2 (投資)ビザ
E-2ビザを申請するには、まず申請者が日本国籍を保持していること、そして日本から事業相当額の投資がある米国企業が必要です。投資は間接的ではなく事業へ直接される必要があり、投資額は具体的な数値が規定されていないものの、投資先事業の設立・運営に十分である必要があります。申請者は、投資先事業の所有者でも構いませんし、日本人により50%所有される事業の重役であっても結構です。米国企業の事業内容は無形のサービスを含む貿易でなければなりません。
Eビザは、最初に2年発行され、その後ほぼ無限に延長が可能です。
Email: 
©2008 Jane Orgel. All rights reserved.DISCLAIMER: This site and any information contained herein is intended for informational purposes only and should not be construed as legal advice. Seek competent legal counsel for advice on any legal matter.